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リノベーション・リフォーム後には登記手続きが必要?

土地や建物などの不動産には「登記制度」があり、この制度では、登記の内容に変更があった場合、速やかに変更手続きを行わなければならないとされています。リノベーション・リフォームも建物の状態を変えるものですが、この場合、登記手続きが必要となるのでしょうか?

登記が必要になるかはケースバイケース

登記が必要になるかはケースバイケース

結論からいえば、登記が必要になるかはケースバイケースです。そもそも、建物の登記簿には所有者に関する情報に加え、土地や建物の面積・種類・構造・床面積等の情報も記載されており、この情報に変更があった場合に変更手続きが必要となります。

つまり、登記簿の内容に変化が無い場合には、登記の変更手続きは不要となります。

登記の変更手続きが必要となる具体的なケース

では、具体的にどのようなケースで登記の変更手続きが必要となるのでしょうか。リフォーム・リノベーション後に登記の変更手続きが必要となるのは、主に以下の通りです。

  • 改築により建物の広さが変わったとき
  • 建物の種類を変えたとき(例:住居から店舗へ、店舗から住居へ変更したとき)
  • 主たる建物に附属建物が付いたとき(例:車庫・物置などを設置したとき)
  • 建物の一部を取り壊したとき
  • 建物の構造を変更したとき(例:木造住宅から鉄筋住宅への変更など)
  • 屋根の種類に変更があったとき(例:スレートから瓦へ変更した場合など)

いつまでに手続きを行えば良い?

いつまでに手続きを行えば良い?

不動産登記法第51条では「登記事項について変更があったときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、当該変更があった日から一月以内に、当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない」と規定しています。

つまり、リフォームやリノベーションにより変更手続きが必要になった際は、変更があった日から起算して「一ヶ月以内」に変更手続きを行わなければなりません。なお、これを怠った場合には10万円以下の過料に処される場合がございますので、あらかじめご注意ください。

名古屋市にある弊社では、戸建てマンションアパート内装リフォーム・リノベーションを行っております。弊社はこれまで、戸建てやマンションの内装リフォームのほか、オフィス・店舗の内装リフォームに携わってきました。これらの経験を活かし、皆様の理想を形にするお手伝いをいたします。見積り依頼や費用に関する疑問等がございましたら、お気軽にお問い合わせください。